カテゴリー: ネットno応援隊

このブログの少し前の記事に「SNSに走りすぎて、更新がとまっているblogやHPがないか、有権者の関心と齟齬を来してないか、要注意です。単に情報を発信したらＯＫ、HPがあればとりあえずＯＫ、ほったらかしだけど害悪は無い、と思っていたら、どうもいけないことになるのではないかと…。RSS機能を備えたサイトであってほしいとも願うのです。」（ネット選挙：主戦場は、SNSよりホームページ…かな。いや、両方を連携し双方向性を実現する。）と書きました。今晩は、その損得を議員・候補者と仮定して推測してみようと思います。単に、思いつき…か・と・も…。

更新しない利益

• 時間の消費を減らすことができる
• 腱鞘炎、肩こりなどの原因をひとつ除くことができる
• 椅子に座って前のめりになる悪い姿勢から解放される
• 更新していないことを直視・自覚しないで済む
• サイトから情報を発信してないので、新しいスパムやその他の嫌がらせが結果的に減少するかもしれない
• スパムが来ていようがどうしようが、それを見ないで済む
• コメントの応対をしないで済む
• ネット世界の拡大を直視しないで済む

更新する利益

• 感動・感激など時間の経過とともに薄れるものを、記録できる
• 新しい友達ができるかもしれない
• 次の選挙の時、活動記録を、文書をひっくり返したり、パソコン内を探すなどしなくても良い
• 更新してないということを他人から指摘されないで済む
• 素早いコメント応対などが、親近感、信頼感の醸成につながるかもしれない
• 更新そのものが、影響力を大きくするパワーになる
• 記事の更新が、閲覧数の上昇に結びつくことを実感できる
• 文章修行ができる
• ネット世界の拡大を実感できる

このままでは、あまり説得力ある利益がなさそうですね、サイトの更新。むしろ、更新しないことによっておこる「損失」をピックアップした方がわかりやすいかもしれません…。

放置したら「最後まで責任持たないのね」「放りっぱなし」「ケジメついてないね～」などと閲覧者に思われかねませんが、それ以上の「実績」があれば、どうということはないのかもしれませんネ。でも、まあ、議員退任、候補者活動休止、というように一区切りついたのなら、その旨をわかりやすく表示し、以後更新しないが資料としてサイトをひらいたままにしておく、などの旨を表示しておいた方が良いでしょうね。事情はご本人が一番よくご存じなのですが、閲覧者が同じように理解しているとは限りませんものね。情報発信者と閲覧者の齟齬が起こるような原因は少ないほうが良いかと思われます。

「検索」が優秀になってきて、入力してない文字をも推測しているかのように、閲覧者の意図を理解しているような結果を表示してくれる時代です。長く放置しているサイトがあるなら、ぜひ、先に書いたように締めくくりをはっきりするなりして、わかりやすくしておいた方が、初めての閲覧者に対して親切になるでしょうね。

先だって、とある新旧交代をふくむ選挙がありました。選挙参謀が、これまで活躍した議員の実績をブログから抜出して実績ビラにし、それが有権者にずいぶんとヒットした、とか。ブログに記録を残すことを欠かさず努力してきた結果が、新旧交代というある意味難しさがある選挙を、勝利へと導く大きなチカラになった、というお話でした。さて…。

更新する利益、更新しない利益、もっとあると思います。どうぞ、コメントなどでお寄せ下さい。

SNS全盛というか、関心がそちらに向きがちですが、有権者が情報源としてSNSよりホームページを重視しているという結果が、”選挙情報取得にネットは不可欠、ネット選挙に大きな期待第8回政治山調査「ネット選挙とSNSに関する意識調査」2/4ページ（2013/03/15　政治山）“に掲載されていました。

…(略)…「書き込みはあまりしないが、よく読む」という“情報源として利用している”との回答が一番多かったのが「ホームページ」。約1/3となる34.3％が回答した。これに「積極的な利用」を加えると40.1％となり、これはフェイスブックやツイッターなどの「積極的な利用」と「よく読む」、さらに「ときどき読む程度」の3つを合わせた数字と同程度となる（フェイスブック：41.9％、ツイッター：38.2％）。

…(略)…ツイッターは、年代が上がるにつれ減少していった。逆に、年代が上がるほど「積極的に利用」が多くなっていったのが、ホームページである。

…(略)…ネット選挙が解各年代で有効な情報ツールが違っている。どこの層に訴えかけたいかで、使う情報発信ツールを変えていく柔軟性と戦略が必要となってきそうだ。…(略)…

ブログやSNSの情報をどの程度、信用しているかをサービスごとに聞いた…(略)…

「内容によって判断している」と「書いた人（情報発信者）による」という、自身のフィルターによって情報を取捨選択しているとの回答が多かったのは、ホームページ（2つの回答の計77.8％）、メルマガ（同68.3％）、ブログ（同66.7％）だった。

各サービスで同じ傾向を見せたのは、サービスの種類にかかわらず無条件でその内容を信頼する人は少ないということを表していることが分かった。これを見ると、有権者は書き手や内容を吟味したうえで信頼を寄せ、“情報発信ツール”としての役割を期待していると言える。…(略)…引用元

有権者が、ネット上の情報を信頼できるかどうかふるいにかけていることがわかります。選挙になって急に信頼を寄せてもらう、というようなことは起こりにくいのでしょうね。ふだんから頼られたり親しみをもってもらう情報源になっていないと、思ったような効果をあげることはできないということになりそうです。

ストック系メディア（ブログ、ホームページ）の情報量と質が問われる。つまりコンテンツそのものが問われるということだというのが見えてきます。フロー系メディア（twitterなどSNS）がその手軽さ、早さゆえもてはやされる傾向にあるものの、ブログなどへの導線、情報拡散ツール、手軽な双方向性の実現、という範囲を超えて寄りかかると、これもどこかで齟齬を来しそうだと思えます。

ホームページやblogなどストック系に有権者の関心が集まりそうだ、というのはある意味当然と思います。時間経過とともに流れていくフロー系では検索に十分対応できません。有権者が自身でフィルタリングする道具は、検索エンジンでしょうね。印象、支持政党、政策、争点などがキーワードになると想像されます。Yahoo!、Googleなどの検索によって上位に表示されるのは、おもにストック系のメディアが検索の対象になる、ということの意味だと思います。候補者名であれば、facebook、twitterなどを開設していれば検索上位に表示される可能性も高く、利用価値は十分ありそうです。

本番前後には、立候補の顔触れとか、政党などをピックアップしたなんらかのサービスも登場するのではないかと想像します。それ以前に、姿・形がネット上に登場していることがスタートラインにたつ最低条件となりそうです。

SNSに走りすぎて、更新がとまっているblogやHPがないか、有権者の関心と齟齬を来してないか、要注意です。単に情報を発信したらＯＫ、HPがあればとりあえずＯＫ、ほったらかしだけど害悪は無い、と思っていたら、どうもいけないことになるのではないかと…。RSS機能を備えたサイトであってほしいとも願うのです。

SNSとblogなどを連携し、双方向性が実現できているか、その態勢を選挙中も担保できる状態になっているか、要チェックかと…。

前回に続き、『情報発信と情報の公開・共有について』
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を活用するにしても、ブログやホームページ（？）を活用するにしても、その目的とするところは何かを明確にしていく必要があるのではないか。

支持者や支援者に親近感を持たれるために、日常的な活動や家族のこと、趣味のことを書くのも、否定はしない。しかし、それだけでは、『あまりな話』ではないだろうか。共産党とは何か、共産党の議員は他党派の議員と何が違うのか、問題意識、問題提起を語るべきではないだろうか、と考える。

国政の問題、自分たちの町や県の問題、地域の問題。そうした問題をどう住民に問題提起できるか、どう知らせていくか。なかなかシビアなことだと思う。だから、議員任せにしない、組織的な支援体制や協議体制を住民を巻き込むような形で運動する必要があると、思う。

議員は忙しい、いや共産党の議員は忙しい。だからこそ、ブログやホームページ（？）を使った情報発信に党員や組織の支援が必要だと思うのだ。すべての議員が、ネットに精通しているわけでもなく、パソコンを使いこなせる技量を持っている訳でもない。忙しい議員に、これ以上の負担を強いることは慎むべきだろう。

—–続く—-

情報発信とは、別段必ずしも管理人が、記事を書き起こすということに限らない。ネット上で知り得た情報を『シェア』して、書き記すことも情報発信といえる。閲覧者（訪問者）から見れば、そのサイトにどんな記事（『シェア』を含めて）掲載されているか、管理人が何に関心を抱いているのかが判ってくる。

まずは、そこから出発してもいいと思う。人によると、記事が書けない、という人もいる。例えば現職の議員であれば、議会や行政から入手した情報を、市民や住民の目に触れるように公開することも、議員活動の一環ではないだろうか。もちろん、プライバシーや自治体の情報公開条例などへの配慮も当然だ。残念ながら、現時点では行政に対し、情報公開を迫りながら、自らは情報を公開していないのが当然であるかのような認識だ。住民に知らさないことが、議員の特権であるかのように思っている人も、往々にして存在する、保守系、革新系を問わずだ。

もちろん議員が得た情報を公開するには、それなりの手続きは踏む必要がある。議会内や当局との議論も必要だろう。だから、理論武装も必要になる。根拠になるのは、その自治体の例規集であり、情報公開に関する条例ではないだろうか。やはり、道理にたった論拠が必要だと思う。

[3/19追記]
続：情報発信と情報の公開・共有について