#ネット選挙 米国大統領選挙をネット・マーケティングの観点から

ネット検索してまして、米国のネット選挙運動の歴史をまとめたインフォグラフィック という記事がありました。なかの図版がなかなかわかりやすいです。情報戦略の大切さと、それが単に大きな広告を打つ、というようなものではなく、大きなデータの中から必要なことを読み出し、個人にフィットする情報を発信する、ということを考える時代になっている、というのがわかります。

2008年、2012年の米国大統領選挙で、オバマ陣営がネットで他の候補を大きく上回るパワーを持っていたのがわかります。

単にサイトがある、twitterやってる、という段階から、チームで戦略に基づいて発信し、双方向性を担保する、そのようなものが見えてくる気がします。


facebookとの機能連携を3つのアイコンで使い分け

フェイスブック3つのアイコンフェイスブック「いいね!アイコン」表示不全のご連絡をいただきました。ありがとうございます。3つのアイコンで使い分けていただくよう設定しましたので、よろしくおねがいします。ひとつのアイコンで機能を使い分けるのが難しいようで、3つのアイコンを配置し、機能実現することにしました。より便利なプラグインをご存知でしたら、ご教示ください。


インターネットの巨大な可能性と文明:04

財団法人:地方自治情報センター(LASDEC)をご存知だろうか?詳しくは 「LASDEC について」をお読みいただくとして、簡単にいえば電子自治体のシステムを管理している財団法人ということになる。「電子自治体」という言葉さえ、あまり聞かれなくなった。LGWANというネットワークで全国の自治体と総務省が繋がっている。そして、そのネットワークシステムを管理しているのが、財団法人・地方自治情報センターだ、と理解している。LGWAN(総合行政ネットワーク)については、色々と調査したこともあるが、私の知識では概要を理解するだけで行き詰まった。現職の議員で知っている人はいるだろうか。

一般からはアクセス出来ない行政サイドのネットワークが、存在している。LGWAN、霞ヶ関WAN、国税庁MKSシステム、警察、自衛隊等など各種のネットワークが存在する。尖閣諸島の漁船体当たり事件のビデオも海上保安庁のネットワークシステム上にデータが有り、ネットワークを通じてかの保安官が入手した、と。。。そして、これらの各行政ネットワークがそれぞれ専用回線で物理的に個別の回線を使用しているのではなく、NTTの光ケーブルを使用して接続されている。だから、ハッキング事件が起きる。簡単にいえば、の話だが。。。

で、コンビニから住民票や印鑑証明など発行のネットワークサービスのトラブルとは、コンビニの端末がLGWANに接続できなかった、というのではないだろうかと思う。

もちろん、こうした行政サイドのネットワークシステムは強固なセキュリティが施されているから、あなたのパソコンから侵入するのは難しい。しかし、ハッカーはそれをやろうとする。インターネットの回線は、物理的には繋がっているのだということなのだ。それがインターネットの現状であり、現実であること。

<続く>


ネット活用研究◆その1:フローとストック

『小出裕章 原発と憲法9条』出版にいたるまでより引用※

2011年10月31日・FMわぃわぃインタビュー(京都大学原子炉実験所・会議室にて)
小出 福島第一原子力発電所の事故は、事実として起きたのです。
そして、これも事実として、いまの膨大な汚染という事態もあるのですね。
そうした事実を見たくないというなら……見ないで過ごすこともできる。日本という国は―東京電力もそうですけれども―いま現に起きている事実を人々に見せないようにして情報を流しているのですよね。
でも私は、どんなに苦しい事実であっても、見ないよりは見たほうがいいと思っています。
ヴァイツゼッカーは『荒れ野の四〇年』のなかで、すでに起きてしまったことをなしにすることはできない、そして、過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目になる、と言っています。
歴史、あるいは事実に目を閉ざしてはならない。ちゃんとそれを直視した上で、考えるべきだというのですね。
3・11は起きてしまった。それをなかったかのようにふるまって、通り過ぎようとしたって、事実は変わらずそこにあるんだから、まず事実を見るということから始めるべきだと、私は思います。
まあ、誰だって、つらい事実は見たくないものです。福島の人たちだって、安全であってほしい、安心したい、大丈夫であってほしいと、みんな望んでいますよ。
安全だよ、安心だよ、大丈夫だよと言ってくれる専門家がいたら、その言葉にすがりたいという気持ちは、誰だってある。それくらい切実に願っている。
でも、それは、正しいあり方ではない。
危険があるという事実を受け入れた上で、次の……。未来はありますよ! 未来なんて必ずあるに決まっている。
そして、どんな未来を手に入れるかは、私たちの手にある。
若い人たちの手のなかに、未来はある。
ですから、ちゃんと事実と向きあった上で、どういう未来を作るかということを考え、そのために行動する。そういうことを私はやりたいと思うし、若い人たちもそうあってほしいと思います。

未来を、ともに創るという立場で、『インターネットの巨大な可能性をどう活かすか』を考察し、問題提起とアイデアを試行する。ネットに対する膨大な情報があふれている。今回の『ネット選挙解禁』もその中の一つの問題にすぎない。ネット、インターネット、ウェブ、言葉自体も、どれが当を得たものか判断し難い。しかし、それはどうでもいい。つまりは、パソコンから始まって、タブレットPC、スマートホンに至るまで、インターネットに繋がる端末を多くの人が使用する時代であることが、現実であり、事実であること、なのだ。

自分は関係ない、ネットなんて見る必要はない、と考えるのは自由だろう。だが、この現実を積極的に活用しないよりは、活用するほうがより精神的に豊かな生活を送ることができるかもしれない、と考えることも自由だ。そして、インターネットの世界は現実世界と同じように、フローな情報とストックな情報がある。つまり、新聞やテレビと単行本や映画のような違いがある。フローな情報とは時間軸の中で流れていく。ストックな情報とは源氏物語のように何百年経っても読まれ続けられる。<続く>


続・ネット選挙の功罪とは、なんだろうか?

朝日新聞デジタル:(耕論)ネット選挙、期待できる? 川上量生さん、松田馨さん、李洪千さん – ニュース
で、ドワンゴ会長・川上量生氏の話では、新聞が情報源の場合とネットが情報源の場合の支持政党の違いが極端であること。ネットが情報源の場合自民党支持が圧倒的に多いと指摘している。なぜか、

ネット世論が自民党支持なのは、中国や韓国との関係が影響しています。両国の反日的な政策や反日感情を従来のマスコミはあまり報じず、主にネットを通じて広がった。だからネットに親しむ人々は、中国や韓国に強い姿勢で臨む自民党に共感する一方で、新聞やテレビには不信感がある。若い世代では「新聞もテレビも見ない。情報源はネットを通じて友達から教わったことだけ」という人が珍しくない。江戸時代のような口コミ社会が再来しつつあります。

と、言っている。

つまり、若い世代に関しては、新聞もテレビも見ない。情報源はネットから、に変化しているのが現実。もちろん若い世代に関してだが、これは抗いようのない時代の流れだろう。政治以外の問題も同じ傾向にあるといえる。例えば、『脱原発の問題』、マスメディアの情報が信頼性を失う中で、ネット上では様々な情報が錯綜している。情報発信者は、やはり若い世代が多い。SNSから情報を得、口コミで拡散するというパターン。

川上氏によれば、

ネットが選挙に大きな影響を与えるのは、二つの可能性があります。一つはネットを通じての投票の解禁です。現状では有権者に占める高齢者の比率が高く、投票率も高いため、選挙結果が高齢者の意向に強く左右される。ネット投票は若い世代の投票率を高め、世代間の不均衡を緩和する効果が期待できる。
 もう一つは、ネットを通じて大量の個人情報を収集し、そのデータを選挙運動に生かすことです。政治家や政党が個々の有権者とネットでつながれば、個別の政策や発言がどんな人にどの程度支持されたか、ということが瞬時にデータ化できる。蓄積したデータを分析すれば「選挙でどんな政策を打ち出し、どんなイベントを仕掛ければ最大の支持が得られるか」という精緻(せいち)な予測が可能になります。

ネット投票までは、まだ時間がかかるだろうが。個人情報を分析しての政策形成なんか、もう手が付けられているかもしれない。例えば、橋下氏、そんなことをやっていそうなブレーンがいるかもしれない。あのクルクル度は、その現れかもしれないのだ。

民意を忠実に政策に反映させる、という面では完全な民主主義の実現ですが、大衆迎合ばかりでは衆愚政治になってしまう。実際には、データの分析結果を利用して、民意をそれと意識させないまま都合のよい方向に誘導するという手法が一般化するでしょう。ジョージ・オーウェルの描いた「1984」のような管理社会が現実化しかねない、と危惧しています。

と、川上氏は結んでいる。

朝日新聞デジタル:橋下氏フォロワー100万人超 政治家ツイッターで初
この100万という数字、甘く見ないほうが良いと思う。


ネット選挙の功罪とは、なんだろうか?

朝日新聞2013年3月30日付、耕論『ネット選挙 期待できる?』で3人の方が意見を述べている。
朝日新聞デジタル:(耕論)ネット選挙、期待できる? 川上量生さん、松田馨さん、李洪千さん – ニュース

■「1984」の管理社会か ドワンゴ会長・川上量生さん
ネットでの選挙運動が解禁されても、選挙結果への影響はないでしょう。すでにネット上でなし崩し的に行われていることがほとんどだからです。選挙運動期間でも政治家は大っぴらに情報発信できるようになりますが、ネット上では発信しても、それが口コミで広がっていかなければ意味はありません。

そうだ、ネット選挙解禁は当然だとしても、ネット選挙解禁にならなくても、既にネット上では政党、候補者とも情報発信はできるのだし、有権者がその情報に触れることも、有権者が意見を述べることだって、現段階でも合法的にできる事なのだ。

確かに、先進諸国の中で、ネットが選挙運動に使用できないという法律が改正できなかった日本という国が、異質だったことが問題だったのではないだろうか。もちろんきっかけはあったのだが、『既得権益者』である国会議員がネットの進化そのものに関心を抱かなかった、だから法改正が出来なかった。

もちろん、情報発信側の政党・候補者・現職議員サイドにもネットに通じていない人もたくさんいるだろうし、有権者側にもネットに接していない人も多いと考えられる。世代によってネットへの接し方は差があるだろう。しかし、コミニュケーションツールとしてのネットが、スマホ・タブレット・ノートPCというハードウェアの進化によって変化しているし、新聞やチラシなどからデジタルコンテンツへ拡大されていることも事実だろう。紙か、電子媒体かではない。二者択一論的な選択肢で問題を回避しようとしていると、とんでもない事態に陥るのではないだろうか。

若い世代から見れば、ネットをコミニュケーションの手段として情報発信しない政党や候補者に興味を持つこともなくなるだろうし、SNSを活用した口コミにも値しないものと切り捨てられるかもしれない。そして、徐々に忘れ去られ、消えていく。その危機感をつくつく感じている。今時、SNSのお勉強会なんて・・・・哀しくなっちゃう。


ホームページ、ブログなどを更新しない利益と損失を天秤にかけてみる…。

このブログの少し前の記事に「SNSに走りすぎて、更新がとまっているblogやHPがないか、有権者の関心と齟齬を来してないか、要注意です。単に情報を発信したらOK、HPがあればとりあえずOK、ほったらかしだけど害悪は無い、と思っていたら、どうもいけないことになるのではないかと…。RSS機能を備えたサイトであってほしいとも願うのです。」(ネット選挙:主戦場は、SNSよりホームページ…かな。いや、両方を連携し双方向性を実現する。)と書きました。今晩は、その損得を議員・候補者と仮定して推測してみようと思います。単に、思いつき…か・と・も…。

更新しない利益

  • 時間の消費を減らすことができる
  • 腱鞘炎、肩こりなどの原因をひとつ除くことができる
  • 椅子に座って前のめりになる悪い姿勢から解放される
  • 更新していないことを直視・自覚しないで済む
  • サイトから情報を発信してないので、新しいスパムやその他の嫌がらせが結果的に減少するかもしれない
  • スパムが来ていようがどうしようが、それを見ないで済む
  • コメントの応対をしないで済む
  • ネット世界の拡大を直視しないで済む

更新する利益

  • 感動・感激など時間の経過とともに薄れるものを、記録できる
  • 新しい友達ができるかもしれない
  • 次の選挙の時、活動記録を、文書をひっくり返したり、パソコン内を探すなどしなくても良い
  • 更新してないということを他人から指摘されないで済む
  • 素早いコメント応対などが、親近感、信頼感の醸成につながるかもしれない
  • 更新そのものが、影響力を大きくするパワーになる
  • 記事の更新が、閲覧数の上昇に結びつくことを実感できる
  • 文章修行ができる
  • ネット世界の拡大を実感できる

このままでは、あまり説得力ある利益がなさそうですね、サイトの更新。むしろ、更新しないことによっておこる「損失」をピックアップした方がわかりやすいかもしれません…。

放置したら「最後まで責任持たないのね」「放りっぱなし」「ケジメついてないね~」などと閲覧者に思われかねませんが、それ以上の「実績」があれば、どうということはないのかもしれませんネ。でも、まあ、議員退任、候補者活動休止、というように一区切りついたのなら、その旨をわかりやすく表示し、以後更新しないが資料としてサイトをひらいたままにしておく、などの旨を表示しておいた方が良いでしょうね。事情はご本人が一番よくご存じなのですが、閲覧者が同じように理解しているとは限りませんものね。情報発信者と閲覧者の齟齬が起こるような原因は少ないほうが良いかと思われます。

「検索」が優秀になってきて、入力してない文字をも推測しているかのように、閲覧者の意図を理解しているような結果を表示してくれる時代です。長く放置しているサイトがあるなら、ぜひ、先に書いたように締めくくりをはっきりするなりして、わかりやすくしておいた方が、初めての閲覧者に対して親切になるでしょうね。

先だって、とある新旧交代をふくむ選挙がありました。選挙参謀が、これまで活躍した議員の実績をブログから抜出して実績ビラにし、それが有権者にずいぶんとヒットした、とか。ブログに記録を残すことを欠かさず努力してきた結果が、新旧交代というある意味難しさがある選挙を、勝利へと導く大きなチカラになった、というお話でした。さて…。

更新する利益、更新しない利益、もっとあると思います。どうぞ、コメントなどでお寄せ下さい。


ネット選挙:主戦場は、SNSよりホームページ…かな。いや、両方を連携し双方向性を実現する。

SNS全盛というか、関心がそちらに向きがちですが、有権者が情報源としてSNSよりホームページを重視しているという結果が、”選挙情報取得にネットは不可欠、ネット選挙に大きな期待第8回政治山調査「ネット選挙とSNSに関する意識調査」2/4ページ(2013/03/15 政治山)“に掲載されていました。

…(略)…「書き込みはあまりしないが、よく読む」という“情報源として利用している”との回答が一番多かったのが「ホームページ」。約1/3となる34.3%が回答した。これに「積極的な利用」を加えると40.1%となり、これはフェイスブックやツイッターなどの「積極的な利用」と「よく読む」、さらに「ときどき読む程度」の3つを合わせた数字と同程度となる(フェイスブック:41.9%、ツイッター:38.2%)。

…(略)…ツイッターは、年代が上がるにつれ減少していった。逆に、年代が上がるほど「積極的に利用」が多くなっていったのが、ホームページである。

…(略)…ネット選挙が解各年代で有効な情報ツールが違っている。どこの層に訴えかけたいかで、使う情報発信ツールを変えていく柔軟性と戦略が必要となってきそうだ。…(略)…

ブログやSNSの情報をどの程度、信用しているかをサービスごとに聞いた…(略)…

「内容によって判断している」と「書いた人(情報発信者)による」という、自身のフィルターによって情報を取捨選択しているとの回答が多かったのは、ホームページ(2つの回答の計77.8%)、メルマガ(同68.3%)、ブログ(同66.7%)だった。

各サービスで同じ傾向を見せたのは、サービスの種類にかかわらず無条件でその内容を信頼する人は少ないということを表していることが分かった。これを見ると、有権者は書き手や内容を吟味したうえで信頼を寄せ、“情報発信ツール”としての役割を期待していると言える。…(略)…引用元

有権者が、ネット上の情報を信頼できるかどうかふるいにかけていることがわかります。選挙になって急に信頼を寄せてもらう、というようなことは起こりにくいのでしょうね。ふだんから頼られたり親しみをもってもらう情報源になっていないと、思ったような効果をあげることはできないということになりそうです。

ストック系メディア(ブログ、ホームページ)の情報量と質が問われる。つまりコンテンツそのものが問われるということだというのが見えてきます。フロー系メディア(twitterなどSNS)がその手軽さ、早さゆえもてはやされる傾向にあるものの、ブログなどへの導線、情報拡散ツール、手軽な双方向性の実現、という範囲を超えて寄りかかると、これもどこかで齟齬を来しそうだと思えます。

ホームページやblogなどストック系に有権者の関心が集まりそうだ、というのはある意味当然と思います。時間経過とともに流れていくフロー系では検索に十分対応できません。有権者が自身でフィルタリングする道具は、検索エンジンでしょうね。印象、支持政党、政策、争点などがキーワードになると想像されます。Yahoo!、Googleなどの検索によって上位に表示されるのは、おもにストック系のメディアが検索の対象になる、ということの意味だと思います。候補者名であれば、facebook、twitterなどを開設していれば検索上位に表示される可能性も高く、利用価値は十分ありそうです。

本番前後には、立候補の顔触れとか、政党などをピックアップしたなんらかのサービスも登場するのではないかと想像します。それ以前に、姿・形がネット上に登場していることがスタートラインにたつ最低条件となりそうです。

SNSに走りすぎて、更新がとまっているblogやHPがないか、有権者の関心と齟齬を来してないか、要注意です。単に情報を発信したらOK、HPがあればとりあえずOK、ほったらかしだけど害悪は無い、と思っていたら、どうもいけないことになるのではないかと…。RSS機能を備えたサイトであってほしいとも願うのです。

SNSとblogなどを連携し、双方向性が実現できているか、その態勢を選挙中も担保できる状態になっているか、要チェックかと…。


続:情報発信と情報の公開・共有について

前回に続き、『情報発信と情報の公開・共有について』
SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を活用するにしても、ブログやホームページ(?)を活用するにしても、その目的とするところは何かを明確にしていく必要があるのではないか。

支持者や支援者に親近感を持たれるために、日常的な活動や家族のこと、趣味のことを書くのも、否定はしない。しかし、それだけでは、『あまりな話』ではないだろうか。共産党とは何か、共産党の議員は他党派の議員と何が違うのか、問題意識、問題提起を語るべきではないだろうか、と考える。

国政の問題、自分たちの町や県の問題、地域の問題。そうした問題をどう住民に問題提起できるか、どう知らせていくか。なかなかシビアなことだと思う。だから、議員任せにしない、組織的な支援体制や協議体制を住民を巻き込むような形で運動する必要があると、思う。

議員は忙しい、いや共産党の議員は忙しい。だからこそ、ブログやホームページ(?)を使った情報発信に党員や組織の支援が必要だと思うのだ。すべての議員が、ネットに精通しているわけでもなく、パソコンを使いこなせる技量を持っている訳でもない。忙しい議員に、これ以上の負担を強いることは慎むべきだろう。

—–続く—-


情報発信と情報の公開・共有について

情報発信とは、別段必ずしも管理人が、記事を書き起こすということに限らない。ネット上で知り得た情報を『シェア』して、書き記すことも情報発信といえる。閲覧者(訪問者)から見れば、そのサイトにどんな記事(『シェア』を含めて)掲載されているか、管理人が何に関心を抱いているのかが判ってくる。

まずは、そこから出発してもいいと思う。人によると、記事が書けない、という人もいる。例えば現職の議員であれば、議会や行政から入手した情報を、市民や住民の目に触れるように公開することも、議員活動の一環ではないだろうか。もちろん、プライバシーや自治体の情報公開条例などへの配慮も当然だ。残念ながら、現時点では行政に対し、情報公開を迫りながら、自らは情報を公開していないのが当然であるかのような認識だ。住民に知らさないことが、議員の特権であるかのように思っている人も、往々にして存在する、保守系、革新系を問わずだ。

もちろん議員が得た情報を公開するには、それなりの手続きは踏む必要がある。議会内や当局との議論も必要だろう。だから、理論武装も必要になる。根拠になるのは、その自治体の例規集であり、情報公開に関する条例ではないだろうか。やはり、道理にたった論拠が必要だと思う。

[3/19追記]
続:情報発信と情報の公開・共有について