日本共産党おもしろサルベージ(北海道)


日本共産党おもしろサルベージ(北海道)が発行されています。paper.liをつかったデジタル新聞で、「北海道の共産党の活動を紹介」しています。

paper.liをつかった日本共産党関連のデジタル新聞があります。

 


日本共産党ネット応援隊デジタル新聞、拡販中

http://paper.li/jcpouen/1364783011

日本共産党ネット応援隊デジタル新聞

 

 

創刊間もない弱小零細デジタル新聞です。日本共産党「しんぶん赤旗」のようにしっかり旗を掲げて頑張りたいと考えています。

ということで、拡販中です。購読通知、またはSNSへの共有をお願いできましたらありがたいです。よろしくおねがいします。

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ネット活用研究◆その1:フローとストック

『小出裕章 原発と憲法9条』出版にいたるまでより引用※

2011年10月31日・FMわぃわぃインタビュー(京都大学原子炉実験所・会議室にて)
小出 福島第一原子力発電所の事故は、事実として起きたのです。
そして、これも事実として、いまの膨大な汚染という事態もあるのですね。
そうした事実を見たくないというなら……見ないで過ごすこともできる。日本という国は―東京電力もそうですけれども―いま現に起きている事実を人々に見せないようにして情報を流しているのですよね。
でも私は、どんなに苦しい事実であっても、見ないよりは見たほうがいいと思っています。
ヴァイツゼッカーは『荒れ野の四〇年』のなかで、すでに起きてしまったことをなしにすることはできない、そして、過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目になる、と言っています。
歴史、あるいは事実に目を閉ざしてはならない。ちゃんとそれを直視した上で、考えるべきだというのですね。
3・11は起きてしまった。それをなかったかのようにふるまって、通り過ぎようとしたって、事実は変わらずそこにあるんだから、まず事実を見るということから始めるべきだと、私は思います。
まあ、誰だって、つらい事実は見たくないものです。福島の人たちだって、安全であってほしい、安心したい、大丈夫であってほしいと、みんな望んでいますよ。
安全だよ、安心だよ、大丈夫だよと言ってくれる専門家がいたら、その言葉にすがりたいという気持ちは、誰だってある。それくらい切実に願っている。
でも、それは、正しいあり方ではない。
危険があるという事実を受け入れた上で、次の……。未来はありますよ! 未来なんて必ずあるに決まっている。
そして、どんな未来を手に入れるかは、私たちの手にある。
若い人たちの手のなかに、未来はある。
ですから、ちゃんと事実と向きあった上で、どういう未来を作るかということを考え、そのために行動する。そういうことを私はやりたいと思うし、若い人たちもそうあってほしいと思います。

未来を、ともに創るという立場で、『インターネットの巨大な可能性をどう活かすか』を考察し、問題提起とアイデアを試行する。ネットに対する膨大な情報があふれている。今回の『ネット選挙解禁』もその中の一つの問題にすぎない。ネット、インターネット、ウェブ、言葉自体も、どれが当を得たものか判断し難い。しかし、それはどうでもいい。つまりは、パソコンから始まって、タブレットPC、スマートホンに至るまで、インターネットに繋がる端末を多くの人が使用する時代であることが、現実であり、事実であること、なのだ。

自分は関係ない、ネットなんて見る必要はない、と考えるのは自由だろう。だが、この現実を積極的に活用しないよりは、活用するほうがより精神的に豊かな生活を送ることができるかもしれない、と考えることも自由だ。そして、インターネットの世界は現実世界と同じように、フローな情報とストックな情報がある。つまり、新聞やテレビと単行本や映画のような違いがある。フローな情報とは時間軸の中で流れていく。ストックな情報とは源氏物語のように何百年経っても読まれ続けられる。<続く>


「日本共産党ネット応援隊」デジタル新聞を創刊

「日本共産党ネット応援隊」デジタル新聞を本日創刊しました。どうぞ、ご愛読ください。

朝刊午前6時、夕刊午後6時がおよその発行時間です。ええ、最初から、朝夕刊セット販売です…って、無料ですけどね。発行時間は、「およそ」で、今後変更があるかもしれません。

日本共産党ネット応援隊 デジタル新聞

 

主に、twitterでピックアップした記事が表示されるのだろうと…思います。使い始めで良くわからないところも…。

いろいろな、デジタル政治新聞ができたら面白そうです。日本共産党◯◯後援会デジタル新聞などという具合に…。

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続・ネット選挙の功罪とは、なんだろうか?

朝日新聞デジタル:(耕論)ネット選挙、期待できる? 川上量生さん、松田馨さん、李洪千さん – ニュース
で、ドワンゴ会長・川上量生氏の話では、新聞が情報源の場合とネットが情報源の場合の支持政党の違いが極端であること。ネットが情報源の場合自民党支持が圧倒的に多いと指摘している。なぜか、

ネット世論が自民党支持なのは、中国や韓国との関係が影響しています。両国の反日的な政策や反日感情を従来のマスコミはあまり報じず、主にネットを通じて広がった。だからネットに親しむ人々は、中国や韓国に強い姿勢で臨む自民党に共感する一方で、新聞やテレビには不信感がある。若い世代では「新聞もテレビも見ない。情報源はネットを通じて友達から教わったことだけ」という人が珍しくない。江戸時代のような口コミ社会が再来しつつあります。

と、言っている。

つまり、若い世代に関しては、新聞もテレビも見ない。情報源はネットから、に変化しているのが現実。もちろん若い世代に関してだが、これは抗いようのない時代の流れだろう。政治以外の問題も同じ傾向にあるといえる。例えば、『脱原発の問題』、マスメディアの情報が信頼性を失う中で、ネット上では様々な情報が錯綜している。情報発信者は、やはり若い世代が多い。SNSから情報を得、口コミで拡散するというパターン。

川上氏によれば、

ネットが選挙に大きな影響を与えるのは、二つの可能性があります。一つはネットを通じての投票の解禁です。現状では有権者に占める高齢者の比率が高く、投票率も高いため、選挙結果が高齢者の意向に強く左右される。ネット投票は若い世代の投票率を高め、世代間の不均衡を緩和する効果が期待できる。
 もう一つは、ネットを通じて大量の個人情報を収集し、そのデータを選挙運動に生かすことです。政治家や政党が個々の有権者とネットでつながれば、個別の政策や発言がどんな人にどの程度支持されたか、ということが瞬時にデータ化できる。蓄積したデータを分析すれば「選挙でどんな政策を打ち出し、どんなイベントを仕掛ければ最大の支持が得られるか」という精緻(せいち)な予測が可能になります。

ネット投票までは、まだ時間がかかるだろうが。個人情報を分析しての政策形成なんか、もう手が付けられているかもしれない。例えば、橋下氏、そんなことをやっていそうなブレーンがいるかもしれない。あのクルクル度は、その現れかもしれないのだ。

民意を忠実に政策に反映させる、という面では完全な民主主義の実現ですが、大衆迎合ばかりでは衆愚政治になってしまう。実際には、データの分析結果を利用して、民意をそれと意識させないまま都合のよい方向に誘導するという手法が一般化するでしょう。ジョージ・オーウェルの描いた「1984」のような管理社会が現実化しかねない、と危惧しています。

と、川上氏は結んでいる。

朝日新聞デジタル:橋下氏フォロワー100万人超 政治家ツイッターで初
この100万という数字、甘く見ないほうが良いと思う。


ネット選挙の功罪とは、なんだろうか?

朝日新聞2013年3月30日付、耕論『ネット選挙 期待できる?』で3人の方が意見を述べている。
朝日新聞デジタル:(耕論)ネット選挙、期待できる? 川上量生さん、松田馨さん、李洪千さん – ニュース

■「1984」の管理社会か ドワンゴ会長・川上量生さん
ネットでの選挙運動が解禁されても、選挙結果への影響はないでしょう。すでにネット上でなし崩し的に行われていることがほとんどだからです。選挙運動期間でも政治家は大っぴらに情報発信できるようになりますが、ネット上では発信しても、それが口コミで広がっていかなければ意味はありません。

そうだ、ネット選挙解禁は当然だとしても、ネット選挙解禁にならなくても、既にネット上では政党、候補者とも情報発信はできるのだし、有権者がその情報に触れることも、有権者が意見を述べることだって、現段階でも合法的にできる事なのだ。

確かに、先進諸国の中で、ネットが選挙運動に使用できないという法律が改正できなかった日本という国が、異質だったことが問題だったのではないだろうか。もちろんきっかけはあったのだが、『既得権益者』である国会議員がネットの進化そのものに関心を抱かなかった、だから法改正が出来なかった。

もちろん、情報発信側の政党・候補者・現職議員サイドにもネットに通じていない人もたくさんいるだろうし、有権者側にもネットに接していない人も多いと考えられる。世代によってネットへの接し方は差があるだろう。しかし、コミニュケーションツールとしてのネットが、スマホ・タブレット・ノートPCというハードウェアの進化によって変化しているし、新聞やチラシなどからデジタルコンテンツへ拡大されていることも事実だろう。紙か、電子媒体かではない。二者択一論的な選択肢で問題を回避しようとしていると、とんでもない事態に陥るのではないだろうか。

若い世代から見れば、ネットをコミニュケーションの手段として情報発信しない政党や候補者に興味を持つこともなくなるだろうし、SNSを活用した口コミにも値しないものと切り捨てられるかもしれない。そして、徐々に忘れ去られ、消えていく。その危機感をつくつく感じている。今時、SNSのお勉強会なんて・・・・哀しくなっちゃう。


米子市で市議補選、福住さんが立候補の記者会見。4月21日投票

4月21日投票で行われる米子市議補選()に、福住よし子さん( @yoshiko012 )が日本共産党公認で立候補するとの記者会見が行われたようです。

SNSが全党の課題として「6中総」で明らかにされて以降、鳥取県西部地区委員会が、勉強・研修を重ねているのが議員サイト、twitterなどからつたわってきます。他県に派遣、地区で勉強会、県党の研修会に参加などなど。ネット応援隊は、米子市議補選とネットの関係に注目しています。

「ネット選挙」、公選法改正そのものは国会で審議中。

SNSを使ってみようとがんばってきた鳥取県西部地区委員会。困難な条件の中、市議補選立候補を決意した福住よし子さん( @yoshiko012 )を、twitterをつかってフォロー、激励してみてはどうかと思うのであります。勝利を願わずにはおれません。

 


赤旗:BRICSが開発銀行 首脳会議合意 既存体制に不満

28日付の「しんぶん赤旗」は、パリ発で「BRICSが開発銀行 首脳会議合意 既存体制に不満」と報じています。

【パリ=浅田信幸】南アフリカのダーバンで26日開幕したブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議は、途上国の道路や港湾などのインフラ建設を目的とした独自の銀行「BRICS開発銀行」の設立で原則合意しました。

同行設立の構想は、昨年のBRICS首脳会議で打ち出されました。世界銀行や国際通貨基金(IMF)など既存の国際金融システムが、欧米を中心とした先進国の都合に左右されることへの途上国側の不満が背景にあります。

仏紙トリビューン26日付(電子版)によると、南アのゴーダン財務相は同行設立についての記者団の質問に対し「(合意は)なされた」と発言しました。

一方、業務内容や本部所在地などの詳細については、今回の首脳会議では合意に達しない見通し。4月に予定される主要20カ国・地域(G20)首脳会議の機会に改めて検討するとしています。

他のメディアなどでは次のような感じに…。

 

 


選挙制度は、民主主義の土台。党利党略を離れ、国会は国権の最高機関として責任ある対応を

昨年12月の総選挙結果について、「無効」「違憲」との高裁判断が示されるなど、民主主義の根本が問われる事態です。

27日付、南日本新聞は社説「[衆院選無効判決] 国会の怠慢に最後通告」で、「最高裁が選挙無効を認める時が来るかもしれない。その時の混乱の責任は、国会にあることを肝に銘じるべきである。」と指摘しています。

 最大2.43倍の「1票の格差」を是正しないままで実施された昨年12月の衆院選について、広島高裁と同高裁岡山支部は相次いで、憲法違反と判断し選挙無効とする初の判決を言い渡した。
…(略)…二つの判決が選挙無効に踏み込んだのは、事態をこれ以上放置することはもう許さないという強い意思の表れに違いない。
…(略)…最高裁が2011年3月に最大2.30倍だった09年衆院選を違憲状態と認定したにもかかわらず、有効な改革もないまま昨年の衆院選に突入したのだから、厳しい指摘はもっともだ。
…(略)…岡山支部は選挙無効に猶予を付けなかった。政治的混乱について「長期間、格差を容認する弊害の方が大きい」とする理由は、同意できる面も多い。

12年衆院選をめぐる訴訟は全国の高裁・高裁支部に計16件あり、これまでに「違憲、無効」2件、「違憲・有効」11件、「違憲状態」2件で、「合憲」の判決は出ていない。小手先の改革を酷評する判決も出ている。…(略)… 国会では自民、公明両党が小選挙区定数「0増5減」の早期実施で十分と言わんばかりの衆院選制度改革案を主張し、民主党など野党は抜本改革優先を訴え対立している。しかし、真摯(しんし)な動きは見られず、党利党略の駆け引きに終始している印象だ。…(略)… :引用元記事

法の下の平等を実現する基礎の基礎ともいえる選挙制度が根本から問われていますね。

選挙無効と判断した広島高裁岡山支部の地元紙「山陽」では次のように取り上げています。

原告代理人「画期的」と評価 衆院選「違憲」「無効」判決
「歴史的。正直驚いている」―。広島高裁判決に続いて衆院選無効を言い渡した26日の同高裁岡山支部の判決で、原告代理人は興奮を隠さず、「1票の格差」是正を求めた予想以上の判断を評価した。一方、地元選出の国会議員らは「司法判断を厳粛に受け止める」とし、有権者は「違憲状態」を放置した国会への不満や戸惑いを口にするなど、地域に波紋が広がった。…(略)… :引用元記事

高裁岡山支部も「選挙無効」判決 1票の格差で昨年衆院選岡山2区
…(略)…岡山2区の選出議員を欠くことによる政治的混乱については「長期にわたって投票価値の平等に反する状態を容認することの弊害に比べ、政治的混乱が大きいとは言えない」と判断した。

判決を受け、原告側の賀川進太郎弁護士は「司法が国会に対し我慢ならなかったという画期的な判断だ。国会は真摯(しんし)に受け止め、速やかに行動に移すべきだ」と話した。 :引用元記事

結果的に、小選挙区制のもつ制度的欠陥が言われているのでしょうね。国会、ガンバレ! 党利党略から離れ、真摯かつ早急に必要な結論を出してほしいですね。

「しんぶん赤旗」は、26日付で、「広島高裁 衆院選、初の無効判決 判決重く受け止め抜本改正を 市田書記局長」と報じています。関連の市田書記局長記者会見のyoutubeもUPされています。