インターネットの巨大な可能性と文明:02

「インターネットの巨大な可能性をどう生かすか」でググってみた。
インターネットの巨大な可能性をどう生かすか – Google 検索

インターネットの巨大な可能性をどう生かすか | 三豊のまつりごと
ポラリス-ある日本共産党支部のブログ 日本共産党はいかにインターネットを活用すべきか

リンク先は5年前の記事だ。まだ、SNSがそれほどメインではなかった、と思う。ハード的にも、パソコンからタブレットPC、スマホへと進化が著しい。そして、クラウド、ビッグデータ活用などソフト的な話題も変遷、進化している。一般ユーザーの活用も多彩な事象が増えているし、今回のネット選挙解禁が、またまた新たな問題点や現象を引き起こすかもしれない。『ウェブで政治を動かす』可能性もあながち現実となるかも知れない。

<続く>


インターネットの巨大な可能性と文明:01

先日の「共産党SNS交流会」の映像を見て、ある事実に愕然とした。

今回のネット選挙解禁への動きは、安倍氏の意向が強かったことが言われている。もちろん安倍氏がネットツールやネットの可能性に通暁、熟知しているとは思えない。しかし、周囲の人間から、SNSのコミニュケーションの手段としての可能性を教えられたのではないだろうか。彼は、理解しないまでも、ネットの可能性に気付いた、だからネット解禁に動いた、主導権を発揮した。

かたや、橋下氏のフォロワーが100万人を超えたと報じられた。これも驚異的な事実だろう。
こちらのサイトのフォロワーランキングを見れば驚愕の事実を目にすることができる、と思っている。

もちろん、このランキングを大変な事態だと考えるか、これ何としか感じないか、大きな岐路にある、と思うのだ。

ところで、ある事実とは、最初の書記長のあいさつの中で、「私は、こちら方面は・・・」と。

これも、<続く>です。


ネット活用研究◆その1:フローとストック

『小出裕章 原発と憲法9条』出版にいたるまでより引用※

2011年10月31日・FMわぃわぃインタビュー(京都大学原子炉実験所・会議室にて)
小出 福島第一原子力発電所の事故は、事実として起きたのです。
そして、これも事実として、いまの膨大な汚染という事態もあるのですね。
そうした事実を見たくないというなら……見ないで過ごすこともできる。日本という国は―東京電力もそうですけれども―いま現に起きている事実を人々に見せないようにして情報を流しているのですよね。
でも私は、どんなに苦しい事実であっても、見ないよりは見たほうがいいと思っています。
ヴァイツゼッカーは『荒れ野の四〇年』のなかで、すでに起きてしまったことをなしにすることはできない、そして、過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目になる、と言っています。
歴史、あるいは事実に目を閉ざしてはならない。ちゃんとそれを直視した上で、考えるべきだというのですね。
3・11は起きてしまった。それをなかったかのようにふるまって、通り過ぎようとしたって、事実は変わらずそこにあるんだから、まず事実を見るということから始めるべきだと、私は思います。
まあ、誰だって、つらい事実は見たくないものです。福島の人たちだって、安全であってほしい、安心したい、大丈夫であってほしいと、みんな望んでいますよ。
安全だよ、安心だよ、大丈夫だよと言ってくれる専門家がいたら、その言葉にすがりたいという気持ちは、誰だってある。それくらい切実に願っている。
でも、それは、正しいあり方ではない。
危険があるという事実を受け入れた上で、次の……。未来はありますよ! 未来なんて必ずあるに決まっている。
そして、どんな未来を手に入れるかは、私たちの手にある。
若い人たちの手のなかに、未来はある。
ですから、ちゃんと事実と向きあった上で、どういう未来を作るかということを考え、そのために行動する。そういうことを私はやりたいと思うし、若い人たちもそうあってほしいと思います。

未来を、ともに創るという立場で、『インターネットの巨大な可能性をどう活かすか』を考察し、問題提起とアイデアを試行する。ネットに対する膨大な情報があふれている。今回の『ネット選挙解禁』もその中の一つの問題にすぎない。ネット、インターネット、ウェブ、言葉自体も、どれが当を得たものか判断し難い。しかし、それはどうでもいい。つまりは、パソコンから始まって、タブレットPC、スマートホンに至るまで、インターネットに繋がる端末を多くの人が使用する時代であることが、現実であり、事実であること、なのだ。

自分は関係ない、ネットなんて見る必要はない、と考えるのは自由だろう。だが、この現実を積極的に活用しないよりは、活用するほうがより精神的に豊かな生活を送ることができるかもしれない、と考えることも自由だ。そして、インターネットの世界は現実世界と同じように、フローな情報とストックな情報がある。つまり、新聞やテレビと単行本や映画のような違いがある。フローな情報とは時間軸の中で流れていく。ストックな情報とは源氏物語のように何百年経っても読まれ続けられる。<続く>


続・ネット選挙の功罪とは、なんだろうか?

朝日新聞デジタル:(耕論)ネット選挙、期待できる? 川上量生さん、松田馨さん、李洪千さん – ニュース
で、ドワンゴ会長・川上量生氏の話では、新聞が情報源の場合とネットが情報源の場合の支持政党の違いが極端であること。ネットが情報源の場合自民党支持が圧倒的に多いと指摘している。なぜか、

ネット世論が自民党支持なのは、中国や韓国との関係が影響しています。両国の反日的な政策や反日感情を従来のマスコミはあまり報じず、主にネットを通じて広がった。だからネットに親しむ人々は、中国や韓国に強い姿勢で臨む自民党に共感する一方で、新聞やテレビには不信感がある。若い世代では「新聞もテレビも見ない。情報源はネットを通じて友達から教わったことだけ」という人が珍しくない。江戸時代のような口コミ社会が再来しつつあります。

と、言っている。

つまり、若い世代に関しては、新聞もテレビも見ない。情報源はネットから、に変化しているのが現実。もちろん若い世代に関してだが、これは抗いようのない時代の流れだろう。政治以外の問題も同じ傾向にあるといえる。例えば、『脱原発の問題』、マスメディアの情報が信頼性を失う中で、ネット上では様々な情報が錯綜している。情報発信者は、やはり若い世代が多い。SNSから情報を得、口コミで拡散するというパターン。

川上氏によれば、

ネットが選挙に大きな影響を与えるのは、二つの可能性があります。一つはネットを通じての投票の解禁です。現状では有権者に占める高齢者の比率が高く、投票率も高いため、選挙結果が高齢者の意向に強く左右される。ネット投票は若い世代の投票率を高め、世代間の不均衡を緩和する効果が期待できる。
 もう一つは、ネットを通じて大量の個人情報を収集し、そのデータを選挙運動に生かすことです。政治家や政党が個々の有権者とネットでつながれば、個別の政策や発言がどんな人にどの程度支持されたか、ということが瞬時にデータ化できる。蓄積したデータを分析すれば「選挙でどんな政策を打ち出し、どんなイベントを仕掛ければ最大の支持が得られるか」という精緻(せいち)な予測が可能になります。

ネット投票までは、まだ時間がかかるだろうが。個人情報を分析しての政策形成なんか、もう手が付けられているかもしれない。例えば、橋下氏、そんなことをやっていそうなブレーンがいるかもしれない。あのクルクル度は、その現れかもしれないのだ。

民意を忠実に政策に反映させる、という面では完全な民主主義の実現ですが、大衆迎合ばかりでは衆愚政治になってしまう。実際には、データの分析結果を利用して、民意をそれと意識させないまま都合のよい方向に誘導するという手法が一般化するでしょう。ジョージ・オーウェルの描いた「1984」のような管理社会が現実化しかねない、と危惧しています。

と、川上氏は結んでいる。

朝日新聞デジタル:橋下氏フォロワー100万人超 政治家ツイッターで初
この100万という数字、甘く見ないほうが良いと思う。


ネット選挙の功罪とは、なんだろうか?

朝日新聞2013年3月30日付、耕論『ネット選挙 期待できる?』で3人の方が意見を述べている。
朝日新聞デジタル:(耕論)ネット選挙、期待できる? 川上量生さん、松田馨さん、李洪千さん – ニュース

■「1984」の管理社会か ドワンゴ会長・川上量生さん
ネットでの選挙運動が解禁されても、選挙結果への影響はないでしょう。すでにネット上でなし崩し的に行われていることがほとんどだからです。選挙運動期間でも政治家は大っぴらに情報発信できるようになりますが、ネット上では発信しても、それが口コミで広がっていかなければ意味はありません。

そうだ、ネット選挙解禁は当然だとしても、ネット選挙解禁にならなくても、既にネット上では政党、候補者とも情報発信はできるのだし、有権者がその情報に触れることも、有権者が意見を述べることだって、現段階でも合法的にできる事なのだ。

確かに、先進諸国の中で、ネットが選挙運動に使用できないという法律が改正できなかった日本という国が、異質だったことが問題だったのではないだろうか。もちろんきっかけはあったのだが、『既得権益者』である国会議員がネットの進化そのものに関心を抱かなかった、だから法改正が出来なかった。

もちろん、情報発信側の政党・候補者・現職議員サイドにもネットに通じていない人もたくさんいるだろうし、有権者側にもネットに接していない人も多いと考えられる。世代によってネットへの接し方は差があるだろう。しかし、コミニュケーションツールとしてのネットが、スマホ・タブレット・ノートPCというハードウェアの進化によって変化しているし、新聞やチラシなどからデジタルコンテンツへ拡大されていることも事実だろう。紙か、電子媒体かではない。二者択一論的な選択肢で問題を回避しようとしていると、とんでもない事態に陥るのではないだろうか。

若い世代から見れば、ネットをコミニュケーションの手段として情報発信しない政党や候補者に興味を持つこともなくなるだろうし、SNSを活用した口コミにも値しないものと切り捨てられるかもしれない。そして、徐々に忘れ去られ、消えていく。その危機感をつくつく感じている。今時、SNSのお勉強会なんて・・・・哀しくなっちゃう。


続:情報発信と情報の公開・共有について

前回に続き、『情報発信と情報の公開・共有について』
SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を活用するにしても、ブログやホームページ(?)を活用するにしても、その目的とするところは何かを明確にしていく必要があるのではないか。

支持者や支援者に親近感を持たれるために、日常的な活動や家族のこと、趣味のことを書くのも、否定はしない。しかし、それだけでは、『あまりな話』ではないだろうか。共産党とは何か、共産党の議員は他党派の議員と何が違うのか、問題意識、問題提起を語るべきではないだろうか、と考える。

国政の問題、自分たちの町や県の問題、地域の問題。そうした問題をどう住民に問題提起できるか、どう知らせていくか。なかなかシビアなことだと思う。だから、議員任せにしない、組織的な支援体制や協議体制を住民を巻き込むような形で運動する必要があると、思う。

議員は忙しい、いや共産党の議員は忙しい。だからこそ、ブログやホームページ(?)を使った情報発信に党員や組織の支援が必要だと思うのだ。すべての議員が、ネットに精通しているわけでもなく、パソコンを使いこなせる技量を持っている訳でもない。忙しい議員に、これ以上の負担を強いることは慎むべきだろう。

—–続く—-


99%のための社会は、政治は

99%の人のための社会を創ろう

TPP、脱原発、消費税について判りやすく記事にされています。勉強になります。

 

こちらは共産党の考えです。
★TPPについて
TPP交渉参加表明/安倍首相 偽りの言い分

★原発
「即時原発ゼロ」の実現を――日本共産党の提言

★消費税
社会保障充実と財政危機打開 消費税に頼らない道ここに 党「提言」各界懇談会 志位委員長の報告


情報発信と情報の公開・共有について

情報発信とは、別段必ずしも管理人が、記事を書き起こすということに限らない。ネット上で知り得た情報を『シェア』して、書き記すことも情報発信といえる。閲覧者(訪問者)から見れば、そのサイトにどんな記事(『シェア』を含めて)掲載されているか、管理人が何に関心を抱いているのかが判ってくる。

まずは、そこから出発してもいいと思う。人によると、記事が書けない、という人もいる。例えば現職の議員であれば、議会や行政から入手した情報を、市民や住民の目に触れるように公開することも、議員活動の一環ではないだろうか。もちろん、プライバシーや自治体の情報公開条例などへの配慮も当然だ。残念ながら、現時点では行政に対し、情報公開を迫りながら、自らは情報を公開していないのが当然であるかのような認識だ。住民に知らさないことが、議員の特権であるかのように思っている人も、往々にして存在する、保守系、革新系を問わずだ。

もちろん議員が得た情報を公開するには、それなりの手続きは踏む必要がある。議会内や当局との議論も必要だろう。だから、理論武装も必要になる。根拠になるのは、その自治体の例規集であり、情報公開に関する条例ではないだろうか。やはり、道理にたった論拠が必要だと思う。

[3/19追記]
続:情報発信と情報の公開・共有について


TPP これが自民党全議員の衆院選公約だ

TPP これが自民党全議員の衆院選公約だ

郵政問題の時のような事態が生じるのでしょうか。それとも言い訳に徹するのでしょうか。

TPP、功罪半々のような報道がなされていますが、推進派の論は「これが世界の流れ」だ的なものが多いですね。反対派の意見に、まともに向きあおうとしていないように感じます。

TPPに「聖域」なし/共産党の指摘 メディアが裏付け/「後発国は再交渉不可」/「米国ルール押し付け」

★すべて、闇の中で進展するのでしょうか?


「ネット選挙」で何が変わるのか

TPP参加問題。ネット選挙解禁によって、これからネット上に情報がどんどん出るかもしれない。賛成派も、反対派も記事を書きだすでしょうし、問題は国民全体が賛否を明確にする方向で、判りやすく説得力のある論述が求められるでしょう。上から目線や、教えてあげる的記事では、賛意は得られない。安倍さんの得意そうな斜めに構えた顔を思い出しながら、ターゲットを絞った合意と納得を得る表現が必要になる、と思います。

ネット選挙活動解禁で何が変わるか 議員や津田大介さんら議論 (1/2) – ITmedia ニュース

日米韓比較によるネット選挙の発展メカニズムの実証的研究 清原 聖子 研究助成 サントリー文化財団

Q&A One Voice Campaign インターネット選挙運動解禁へ向けて

ネット選挙解禁でどう変わるのか?<有権者編>|政治・選挙プラットフォーム【政治山】

※上記リンクサイト内に参考になる記述がありました。引用します

 デマも含めて、誹謗中傷を受けた場合に重要な対応が2つあります。まず、事実に基づく反論をオフィシャルアカウントで、できるだけ早く展開すること。「この情報はデマだ」という確固たる証拠を提示し、それを支持者に拡散してもらって“上書き”します。そして、その情報をマスコミへのリリースやSNSのフォロワーなど、あらゆるチャンネルを使って発信することです。

PR(パブリック・リレーションズ)の業界では、「情報は情報によって打ち消す」のが常識です。ネット選挙運動においても、この大原則にもとづいて対応するために、早めにオフィシャルサイトやオフィシャルアカウントを開設し、1人でも多くのフォロワーと、継続的なやり取りをしていくことが重要です。きちんとオフィシャルサイト/アカウントでの発言を続けていれば、なりすましをされた場合でもすぐに発覚しますし、検索したところで、なりすましアカウントが上位に表示されることはありません。

★指摘されている2つの対応点、

  1. 事実に基づく反論をできるだけ早く、根拠を示して展開する。
  2. 情報は情報によって打ち消す。継続的な双方向性の確保。


インターネットの巨大な可能性を活かすために

今回、6中総では、

 新しい結びつきを広げる活動で、ツイッターやフェイスブックなどインターネットのSNS(ソーシャル・ネットワーキン グ・サービス)や電子メールが、大きな力を発揮しています。SNSは、直接の面識がない相手でもインターネットを通じて、互いに知り合い、つながり合う手段として、国民のなかに大きく広がり、巨大な力を発揮しつつあります。参議院選挙では、インターネット利用が解禁になる見通しであり、中央として適切な時期に全国的な交流会を開き、この媒体のもつ可能性を最大限に活用する活動に挑戦します。

第6回中央委員会総会 志位委員長の幹部会報告 – 党紹介
と提起されました。

中央委員会のこの提起を受け、いかにしてインターネット上で共産党が注目と支持を得ることができるのかを考え、情報を共有していければと、あえて公開の場であることを承知のうえで、書き込んでいきたいと考えます。国会の場では、今夏の参議院選に向けてネット選挙解禁が現実化しつつあります。しかし、そのためのネット活動は既に始まっているのは確かです。他党派には、民間の専門業者が政党や議員サイドに攻勢的な売り込みをかけていることでしょう。それを横目に見ながら、指を咥えていることはできません。

共産党を応援する者達が、知恵を工夫を発揮して、ネット上でも共産党への支持拡大を拡げるために、情報発信を試みたいと考えました。

インターネットをどう活用するかについては、前衛2008年8月号に『インターネットの巨大な可能性をどう活かすか』(田村一志氏)論文を参考にしていただきたいと思います。ネットの可能性と活用面について記事にされています。また、前衛2012年9月号にも、同じ田村一志氏になる記事もあります。

SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)、ブログ、『ホームページ』、それぞれ特徴があります。特徴を生かした使い方をマスターする必要もあります。しかし、こうしたツールを生かすためには、それぞれのツールにあった表現というのもあります。情報発信するについても、受信者が求めている情報であるか、双方向性が確保できているかも重要だと考えます。現実世界での、『聞く耳』、『心に届く言葉』はネット上でも同じ事だと思います。また、ネット上には『ネチケット』という言葉もあります。現実に相対していないぶん、現実では予想できない事態が起きることもあります。それは知恵と工夫で乗り切る知見も必要だと思います。そのための情報もこのサイトに寄せられることも必要だと思います。

中央は「適切な時期に全国的な交流会」を開くことを考えているようです、そのためにも指示待ちにならず、できるところからやって行きたいし、それなりの情報共有が出来ればと思います。