「インターネットを活用した選挙運動 国民と双方向で」前衛2013-07月号

前衛7月号に表題のようなタイトルで記事が掲載されている。

京都府委員会は「情報提供型で、紙媒体との相乗効果」と題し、「インターネットの活用を具体化することは、検討の課題ではなくもはや実践の問題です」(書記長)2011年2月の京都市長選からWebやSNSの活用に向け、コンテンツ(中身)や情報・リンクを重視した双方向型の活用に取り組んでいるそうです。

また、WebやSNSでの情報提供型の発信を行い、双方向の取り組みの工夫をしている。さらには、従来の紙媒体の宣伝物への工夫にも、青年や子育て世代の興味や関心に噛み合ったアプローチまで重視するということです。

紙か、ネットかといった二者択一的な方向性ではなく、紙もネットもという戦略的な取り組みで、相乗効果を狙う、構造化された運動だと思います。
今後は、SNSの日常的運用での研究すべき課題、キレの良いコンテンツ、動画の展開などの具体化と広げるようです。

神奈川県委員会では、インターネット部を立ち上げ、ブログ開設の講習会、地区委員会からの援助者の配置など、インターネットを選挙戦略に据えた取り組みを行なっているようです。また、SNSは多忙な人のためのツール、とも言っています。
そして、インターネット=「私には関係ない」ではなく、「私にもできそうだ」と敷居を低くすることが役割だと。。。

今回の6,7中総を受けてのSNSの活用は、ネットの時代の新しくて古い運動を活性化し、ネットで政治を動かすためのツールとして、戦略的な取り組みと全国レベルの組織的な情報交換、情報共有、情報公開が欠かせないのではないだろうか。誹謗中傷は困るが、建設的な批判や提案は可視化する、そんな共産党は・・・・

地方自治、地方政治に関する情報も、ネットの中で公開、共有できるようになれば、もっと建設的な提案や批判もできるのでは、と妄想する。

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岩永なおゆき 駆けある記