ネット選挙に有権者の関心・反応は:アイレップ世論調査

MarkeZineニュースが “「SNSで積極的に候補者・政党に関わりたくない」7割、「政党からのメール受け取りたくない」5割超【ネット選挙解禁に関する意識調査】“を掲載していました。この夏の参議院選挙からネット選挙解禁になる見通しであるだけに、有権者がどのように考えているか、注目されます。

…(略)…過去、選挙に関する情報を探すために、検索エンジンを使って検索をしたことがあるかを聞いたところ、「毎回、何らかの検索をしている」有権者が8.3%、「何度か選挙で検索をしたことがある」有権者が24.1%で、合わせて約3割(32.4%)の有権者が何らかの検索を行っている。検索キーワードは、「その他」(22.7%)を除き、最も多かったのは「政策・争点」、次いで、地元選挙区の候補者名、「政党名」となった。…(略)… 引用元

見出しにもなっている通り、7割がSNSでネット選挙の要素のうち候補者、政党はかかわりたくない対象のようです。一方、3割はインターネットを参考にしているともうけとれ、ここを選挙運動の対象とするかどうかという観点で言えば、無視できない3割、というように見えます。

では、なにをしたらよいか、となると引用部分にもあるように、有権者が検索エンジンをつかったときに、キッチリと選択表示してもらえるよう、まず文章をしっかりサイトなどにUPすることと、それらがネット的に意味のある状態になっているということが求められていることになります。つまり、検索の1ページ目に出れば閲覧してもらえるチャンスはかなりあるが、検索結果の20ページ目に出てきていても、忙しい有権者がそこまでページをめくるかどうか…。いわゆるSEO対策がカギともなり、キーワードとそれをどう配置するか、という技術問題もかなりシビアに競われるということになるでしょう。

まっとうに、まじめに記事をUPしていればOK、というような状態でないことは確かです。選挙における有権者の関心は何か、争点は何か、それを表すキーワードは何か、適切な言葉を選びだす能力や、スピードと関連の発信量も問われることになりそうです。

「選挙」としてはいわゆる本番期間を「ネット選挙」と呼ぶわけですが、実際には、一般の政治活動としておこなわれるさまざまな記事がネットにUPされているわけで、その総量と質が問われている、とも言えます。付け焼刃では間に合わない。しかし、SEOはキッチリやらないと、せっかくの努力も水泡に帰す可能性もある…と。